瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 標題１、高齢者支援サービスの充実について、要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようかについてお答えします。
要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 標題１、高齢者支援サービスの充実について、要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようかについてお答えします。
６５歳以上の独り暮らしの高齢者及び高齢者世帯の方で、介護保険法による介護給付の訪問介護サービスまたは介護予防・生活支援サービス事業によるサービスでは、援助が不足する方に安心して利用できる施策の構築が望まれております。
１つ目の重点方針である高齢者の安気づくりでは、市内６か所の地域包括支援センター体制の整備、高齢者が集うサロンや生活支援サービスなど、地域における高齢者の支え合い活動を支援するための助成制度の創設、市内在住80歳の方の訪問や、75歳以上の方へのあんきクラブ便りのお届けなど、高齢者孤立防止事業の開始などを行ってまいりました。これらの事業は、高齢者を孤立させてはならないという思いが一貫してございます。
次に、議第24号 令和４年度瑞浪市介護保険事業特別会計予算について、主な質疑では、介護予防生活支援サービス事業について、令和３年度にモデル地区として陶地区で実施した人感センサーの設置について、効果検証を行った上での令和４年度における実施なのかとの問いに対し、陶地区でのモデル実施では、市所有のセンサー25台に対し13件の利用と少なめであり、同時に実施したアンケートからもセンサー設置の希望者が少なく、有用性
144ページ、４款 地域支援事業費、１項 介護予防・生活支援サービス事業費１億37万6,000円は、日常生活支援総合事業として、要支援認定者の訪問型サービス、通所型サービスなどに係る経費を計上しております。 ２項 一般介護予防事業費686万7,000円は、介護予防教室の開催や介護予防活動団体に対する支援などに係る経費でございます。
４款 地域支援事業費、１項、１目 介護予防・生活支援サービス事業費と、３項 包括的支援事業・任意事業費、２目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、交付金等の交付額の決定により、財源を更正するものでございます。 ５款、１項、２目 償還金2,150万円の増額は、令和２年度の「介護給付費」及び「地域支援事業費」の精算に伴う国県等への返還額の確定によるものでございます。
まあ、高齢者の安気作りとしては、移動支援とか宅老所、サロン、生活支援サービス、それから、介護予防支援活動、見守り事業、認知症カフェと。その辺は本市とよく似ているのかなと思います。 結局、ボランティア活動の場を広げるということは、本当にちょっとここで考えてほしいなと私は思っております。
この計画の中では、新規重点施策として、住民主体による生活支援サービスを新たにスタートしておりまして、既に幾つかの団体からやってもいいよというような声も頂いておりますので、こういったことを今後進めていって、地域での支え合い、それを行政が支えていくという体制づくりをしていきたいと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
介護予防・生活支援サービス事業とともに、一般介護予防事業である65歳以上の全ての方が利用できる介護予防の普及啓発と、閉じ籠もり予防を目的とした事業の効果が、今後の元気な多治見市を維持していくために重要な施策であるとの見解に立って伺います。
介護予防・生活支援サービス事業費２億9016万7000円は、要支援１及び２の方など、訪問介護や通所介護に要する費用のほか、お元気な高齢者を含め、それぞれのお体に合った介護予防事業などに係る費用でございます。 主な事業の56ページを御覧ください。
初めに、介護予防・日常生活支援サービス事業についてお答えしますが、訪問型サービスも通所型サービスも増加傾向にあり、平成30年度から令和元年度にかけて訪問型サービスは13.5％、通所型サービスは18.4％、利用者数が伸びております。 次に、一般介護予防事業は大きく４つの事業があります。
そこで介護予防、生活支援サービス、この展開をしていくそのときに、地域が主体で、地域のボランティア主体ということで、非常に期待がされているとは思いますけれども、この助け合い、これは一面、必要だというふうに私も思っています。ただ、あまりに地方自治体の地域のほうにこれを重点化してしまいますと、本来の保険給付から外すというところが問題だと思います。
４款、１項 介護予防・生活支援サービス事業費及び３項 包括的支援事業・任意事業費は、保険者機能強化推進交付金などの交付による財源の更生を行っております。 以上、議第26号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 次に、建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） それでは、建設部所管、補正予算３件の説明をさせていただきます。
４款、１項 介護予防・生活支援サービス事業費及び３項 包括的支援事業・任意事業費は、保険者機能強化推進交付金などの交付による財源の更生を行っております。 以上、議第26号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 次に、建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） それでは、建設部所管、補正予算３件の説明をさせていただきます。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者や基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られた方の訪問看護や通所介護のサービス利用に係る負担金と介護予防・生活支援サービスのプラン作成に係る負担金で、合計１億６,５３４万円、０.７％の増でございます。 ２４０ページをお願いいたします。
５号冊77ページの３番は、要支援者の生活支援サービスを住民主体で行う団体に対する助成制度を新たに設けるものです。 ４番の（１）は、介護予防のためのサロン活動への助成を拡大します。全サロンを対象に、１回当たり 1,000円を支払うことといたします。 次に、４号冊 241ページをお願いします。 議第27号 令和３年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算でございます。
○医療福祉部次長（加藤元章君） 現在実施をしております介護予防事業の主なものといたしましては、国の基準を緩和いたしました市独自の介護予防・生活支援サービスの提供、そして、各種体操教室の開催、住民主体の集いの場への介護予防講師の派遣、担い手育成のためのはつらつサポーターの養成、認知症を早期発見するための軽度認知症スクリーニングテスト、閉じこもり防止のための温泉助成などなど、心身状態の維持改善を目的といたしまして
ご紹介があったとおりでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業と申し上げますけれども、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるよう市が実施する介護予防を目的とした事業で、要支援１または要支援２の認定を受けた方、それと基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られた方、これは事業対象者と申しますが、この方々を対象とした介護予防生活支援サービス事業と、６５歳以上の全ての方を対象とした
２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防生活支援サービス事業費に対して。 ３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して。 ４目介護保険事業費補助金は、制度改正に対応するためのシステム改修に対する国の負担分でございます。
款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費は3億1,876万円で、前年度比6,011万円の減でございます。財源内訳は保険料が5,258万3,000円、国県支出金が1億4,025万7,000円、繰入金が3,984万5,000円で、これは市負担金でございます。その他8,607万5,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。